白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。これに伴い、令和元年度から令和５年度まで段階的に増額される形で、森林環境譲与税が各自治体に交付されます。 これまでも本市では、この森林環境譲与税を財源として調査業務を主に森林整備事業を行ってきています。
これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。これに伴い、令和元年度から令和５年度まで段階的に増額される形で、森林環境譲与税が各自治体に交付されます。 これまでも本市では、この森林環境譲与税を財源として調査業務を主に森林整備事業を行ってきています。
また、その財源として森林環境譲与税、こういったものを活用するのも一つの手ではないのでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 森林整備についてお答えをいたします。 初めに、市で緊急防災林の整備を実施してはについてであります。
例えば、森林環境譲与税で森林、林業の担い手育成も取り組むことができますので、取り組む方向を考えていただきたいと思います。 そこで、今回の移住・定住の促進のための設置スケジュールや、専用窓口を設けると伺っていますが、スタッフの選定、例えば職員なのかまたは専門家なのか、あるいは連携機関はどういうところを考えているかなど、計画があれば伺いたいと思います。
それでは、３番目、森林環境税及び森林環境譲与税について質問いたします。 白山市の面積は755平方キロメートルで、その84％が森林面積として634平方キロメートルあります。 気候変動対策の一環として、2019年（平成31年）３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されました。
その対策でありますけれども、農業につきましては、現状、中山間地域等直接支払制度や、あるいは多面的機能支払制度によって、地域を単位とした農用地の維持管理をはじめ、圃場整備や農地の大区画化による担い手の確保を行うとともに、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理、水産業につきましては、種苗の放流、あるいは漁場の環境保全のほか、水産物や加工品の高付加価値化と販売力強化を進めてまいりたいと
そこで、目的税でもある森林環境譲与税や森林税を活用し、地域おこし協力隊制度や林業就農支援によって、能登の里山里海を100年、200年先まで見据えた持続可能な森林を守る手だてが必須ですので、他の自治体の先進例を参考にしてでも取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 また、以前に同僚議員から話がありました。
農林水産業費では、環境保全型農業支援対策事業費を計上するほか、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業について、現地調査により対象面積が増えたことから追加補正をするものであります。 商工費では、公衆浴場施設改善事業費補助金及び市民工房うるわしの空調の設備改修に係る実施設計費を計上いたしております。
また、土砂災害の抑止と被害の軽減に向けた取組といたしまして、森林環境譲与税による間伐等の森林整備を推進しているところであります。 今後も国や石川県と連携し、山地災害の防止を図り、市民の皆様方の安心安全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西恵君） 教育部長。 （教育部長 坂口 勇君登壇） ◎教育部長（坂口勇君） 学校等の子供たちへの対応について。
林業では、森林環境譲与税を活用した森林整備やその推進のための人材育成及び担い手の確保、木材利活用のための森林経営管理制度を周知し、実施いたしております。 いずれにいたしましても、一次産業に携わる皆様の生産活動意欲が失われないよう、今後とも関係機関と一層の連携を図り、新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員） この中で具体的な項目を５つ申し上げましたけれども、森林整備面積それから市産材の搬出量に関しては、多分、森林環境譲与税が入ったことによる影響かとそういう前向きに考えておりますけれども、実際問題、目標値が高い低いの設定の考え方があると思いますけれども、山の場合の今後の荒廃を止めるような格好の中で、また森林環境譲与税を利用していただきながらまた
次に、森林環境譲与税についてでございます。 この事業に先駆けて石川県では森林環境税なるものを導入し、森林整備の新たな方策について検討するため、いしかわの森づくり検討委員会というのを設置して状況調査を行いました。
また、石川県、森林組合及び林業事業体と連携をして、森林環境譲与税を活用し、職場体験、研修や資格の取得などの支援を行い、担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、多様化、専門化をしている福祉分野の様々な課題について、部署を横断的に調整をし、複合的に支援するため、健康福祉部内に福祉総合調整室を設置することとし、さらに林業の振興や森林環境譲与税の有効活用、鳥獣害対策の強化を図るとともに、水産業の振興に資するため、産業部の林業水産課を森林対策課と水産振興課に分け、より効果的な組織体制で進めてまいります。
また、国としても、森林を整備することは地球温暖化防止や災害防止、水源涵養など、公益的機能は広く国民に恩恵を与えるものであり、森林整備は国土や国民の命を守るために必要不可欠として、平成31年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定され、昨年、令和元年度より各市町村へ森林環境譲与税が支給されました。また、森林環境税の徴収は、令和６年度より全納税義務者に課税されることとなります。
質問の２点目は、獣害対策と森林環境譲与税についてであります。 経済環境常任委員会での報告によれば、熊の10月の目撃・痕跡回数は、昨年度の31件に対して今年は136件となっており、人身被害も発生しています。本市における熊による人身被害は、11月末で４件、４人となりましたが、農業被害も出ているとお聞きします。
併せて、人と熊の共生に向けまして、熊対策指針の策定、捕獲おりの有効活用、森林環境譲与税を活用いたしました森林整備などに取り組んでまいります。
本市といたしましては、これまでも広報わじま等を活用し、ＣＯ２削減等の取組の周知を図るとともに、広葉樹の植栽や森林環境譲与税を活用した手入れ不足林の間伐などにも取り組んでおります。今後も啓発活動や各種施策に努めてまいりますが、地球温暖化対策につきましては、一つ一つの取組の積み重ねを持続していくことが大切であり、将来につなげていくことが重要であると考えております。
これまで、野生獣の出没抑制の緩衝帯整備は県のいしかわ森林環境税を使って整備され、昨年から交付が始まった国の森林環境譲与税は本市では県の事業と重複しないよう、森林管理者や境界の調査、森林管理に必要な人材育成、木材利用の普及促進、森林状況調査などに使われていました。 根本的な鳥獣対策は里山の再生につながります。
森林環境譲与税などを有効活用し、この里山の手入れを実施して、熊などの野生動物と人間との距離が確保できる取組、このような形を進めてはどうかと思いますけれども、当局の所見をお伺いします。 ○議長（中谷喜英君） 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君） 今後の対策につきましてお答えいたします。
森林環境譲与税については、すばらしい制度であると思っていますが、予算を使いこなせず基金に積んでいます。これまで有効活用について何度も指摘をしてまいりました。 今こそ熊が出没しない環境整備へ、河川の雑木の伐採や、緩衝地帯の整備、針葉樹の広葉樹への切替えをはじめ、不足する餌を山にまくことも有効かもしれません。